タイの月次税務（VAT・源泉徴収・社会保険）：日本との制度比較で見る実務の違い
最終更新日: 2025年11月1日
目次
タイの月次税務：日本との制度比較で見る実務の違い
タイの税務制度は日本に似ている部分もありますが、月次処理・証憑主義・税務署対応の厳格さという点で性質が異なります。 特に「付加価値税（VAT）」と「源泉徴収税」は、日本と同じ感覚で処理すると誤りや罰金につながりやすい領域です。 以下、日本との比較を軸に実務上の留意点を整理します。
物やサービスの消費者にかかる付加価値税（VAT・日本で言う消費税）と、物やサービスの提供者にかかる源泉税（販売者）があります。付加価値税は代金を受け取る販売者が責任をもって徴収・納税（買い手側の税金の納付）し、源泉税は、サービスの購入者が、支払代金から源泉分を差し引いて納税（売り手側の税金の納付）することで、税務署は双方からお金の流れをチェックしています。源泉税は、大きく（1）会社が従業員に払う場合、（2）会社が従業員以外の個人に払う場合、（3）個人ではなくて法人に対して支払う場合に分かれ、それぞれに分けて申請します。
| 種類 | 申請フォーム | 税率% | コメント |
|---|---|---|---|
| VAT 付加価値税 |
PorPor 30 | 7% | 代金支払者（消費者）の税金、「代金受取側（販売者）」が納税 |
| With Holding Tax 源泉徴収 |
PorNG orDor 1, 3, 53 | 運送2%、サービス3%、レンタル5%など異なる | 代金受取者（サービス提供者）に対する税金、「代金支払側（購入者）」が納税 |
| Social 社会保険 |
SorPho rSor | 雇用者5% 従業員5% |
社会保険負担 |
1. 付加価値税（VAT）と日本の消費税の違い
どちらも「消費」に課税されますが、控除の考え方・申告頻度・還付の仕組みが大きく異なります。 タイのVATはみなし仕入控除（簡易課税）が存在せず、簡易還付制度もありません。 つまり、Tax Invoice（正式インボイス）に基づく厳格な証憑管理が前提で、書類不備は控除・還付が一切認められないリスクにつながります。
| 日本（消費税） | タイ（付加価値税：VAT） |
|---|---|
| 税率：10％（軽減8％） | 税率：7％（標準税率） |
| 申告頻度：原則 年1回（中間・確定） | 申告頻度：毎月（翌月15日まで） |
| 納税義務：原則すべての事業者（免税事業者制度あり） | 納税義務：年間売上 1.8 million THB 超は登録義務 |
| 控除：売上税額−仕入税額（みなし仕入控除あり） | 控除：売上VAT−仕入VAT（みなし控除なし） |
| 還付：可（簡易・迅速処理の運用あり） | 還付：可だが簡易還付なし／調査が実務上ほぼ必須 |
| 請求書要件：適格請求書（登録番号・税率区分 等） | 請求書要件：Tax Invoice必須（発行者住所・VAT番号・金額・税額・署名 等） |
| 運用：不備は修正・再発行で対応しやすい | 運用：形式不備は即否認（住所表記揺れ・番号誤りでも無効になり得る） |
実務ポイント：輸出型・仕入過多の業態では還付が発生しますが、みなし・簡易は認められず、担当官の照会・現地確認を伴い処理が長期化しがちです。 月次でTax Invoiceの原本管理と突合を完了させる運用が不可欠です。
よくある質問：VATをたくさん納税しているのでどうにか圧縮できないかというものがあります。仕入時に領収書の出ない店、下記に挙げるVAT領収書を発行しない店を利用しないことが第一ですが、そもそも考え方として、VATは利益ではないので使わず納税に備えることです。。
2. 源泉徴収税（Withholding Tax）の違い
日本でも給与や報酬に源泉徴収がありますが、タイではこれが法人間取引にも広く適用されます。 支払時に相手の税を天引きして、翌月に申告・納付する「支払時課税」が徹底され、売り手となる企業にとっては法人税の前払い的な仕組みとなっています。
| 日本（源泉所得税） | タイ（源泉徴収税：Withholding Tax） |
|---|---|
| 対象：主に個人（給与・報酬・利子・配当など） | 対象：法人・個人を問わず広範囲（報酬・賃貸・サービス 等） |
| 納付者：支払者（雇用主・委託者） | 納付者：支払者（取引先の会社） |
| 納付期限：給与は翌月10日 | 納付期限：翌月7日（給与以外の多くの取引） |
| 証明書：源泉徴収票（年末交付中心） | 証明書：ใบหัก ณ ที่จ่าย（支払の都度発行・交付） |
| 税率：区分により異なる（例：報酬10％ 等） |
税率（主要例）： ・サービス料：3％ ・コンサル料：3％ ・役務提供料：3％ ・賃貸料：5％ |
| 運用：年末調整・定期納付が中心 | 運用：支払時課税が徹底／月次申告・未申告は罰金対象 |
源泉徴収の対象となる、よくある例（サービス・レンタル）での例
タイでは、サービスが絡む取引の場合、請求された額をそのまま払う訳ではないことへの理解が必要です。源泉徴収票の相手への送付も忘れずに行う必要もあります。
例1）個人への支払（サービス）
A社がBさん（個人）に、ホームページ作成代（サービス）5,000バーツを支払う場合。
| 作成代 | 5,000 |
|---|---|
| － 源泉徴収（5,000 × 3％） | 150 |
| 支払額 | 4,850 |
※ よって、4,850バーツと源泉徴収票（150バーツ）の2枚をBさんに渡し、残りの2枚を会計事務所に渡す。
例2）法人への支払（レンタル＋VAT）
A社がZ社（法人）に、事務所レンタル代（レンタル）15,000バーツ（+ VAT 7％）を支払う場合。
| レンタル代 | 15,000 |
|---|---|
| － 源泉徴収（15,000 × 5％） | 750 |
| ＋ VAT（15,000 × 7％） | 1,050 |
| 支払額 | 15,300 |
※ よって、15,300バーツと源泉徴収票（750バーツ）の2枚をZ社に渡し、残りの2枚を会計事務所に渡す。
3. 社会保険申告（สบส10: Sor Por Sor1-10）と労災基金について
社会保険については給料の10％を、毎月、雇用者と被雇用者で半分ずつ負担します。2026年以降は、負担上限は875バーツ（会社負担分と合わせて1,750バーツ）です。予め指定した公立病院限定となりますが、無料で診断してもらえ、入院しても1日50バーツで治療してもらうことが可能となります。但し、余談ですが、私立病院とは違い、長時間待たされたあげく診療時間は数分、といった状況でもあるようで、福利厚生として民間保険の加入が多いです。 また雇用主は加入できません。株主については加入は任意です。
また年に一度、前年の年間賃金の5％の範囲内で事業者が労災保険料（กองทุนเงินทดแทน）を前納することになっています。但し、職種の危険度に応じて保険料が定められており、会社により同じではありません。
日本とタイの税務運用の総合比較
| 日本 | タイ |
|---|---|
| 年次中心の申告（消費税・法人税） | 月次中心の申告（VAT・源泉税・社会保険） |
| 書類不備は修正や再発行でリカバリーしやすい | 形式不備は即否認／原本・Tax Invoiceの記載項目の確認作業が重要 |
| 源泉の範囲は主に個人報酬 | 個人・法人間取引を問わずサービス消費には源泉が発生 |
| 消費税：みなし控除・簡易課税あり | VAT：みなし控除なし／簡易還付なし |
| 税務署対応は書面・デジタル中心で統一的 | 担当官の裁量が大きく、対面・照会が多い |
総括すると、日本が「年次集計・事後精算型」であるのに対し、タイは「月次処理・リアルタイム課税型」です。 とりわけVATはみなし・簡易が一切なく、Tax Invoiceの小さな記載ミスでも、控除否認になり得ます。タイでは、経費の水増しによる節税が非常にしづらいと言えます。 また、源泉徴収は支払時課税で、翌月7日（多くの取引）・15日（VAT/社会保険）というタイトな期限管理が不可欠です。 月次で証憑突合と申告を完結させるオペレーションが、経営の信頼性とキャッシュフローを守る鍵となります。
タイでの税務申告の種類
タイでの主な税務申告フォームの概要と、申告内容の一覧。
| Form / 英名（タイ語）・概要 | 申告内容・頻度 |
|---|---|
| PND.1 (ภ.ง.ด.1) Withholding Personal Income Tax Return — Tax withheld on employees’ salaries (monthly filing) |
従業員給与の源泉徴収税申告・納付（月次）。 |
| PND.1 Kor (ภ.ง.ด.1ก) Withholding Personal Income Tax Return (Annual Summary) — Annual summary and issuance of tax certificates |
年間の源泉徴収集計と従業員への源泉徴収票発行（年次）。 |
| PND.2 (ภ.ง.ด.2) Withholding Income Tax Return (Dividend, etc.) — Monthly withholding on dividends and similar payments |
配当等支払時に源泉徴収した税の申告・納付（月次）。 |
| PND.3 (ภ.ง.ด.3) / PND.53 (ภ.ง.ด.53) Withholding Corporate Income Tax Return (Domestic) — Services, rental, consulting, transport, etc. paid domestically |
国内個人・国内業者からのサービス購入（役務・賃貸・運送・保険・コンサル等）への支払いに係る源泉税（月次）。 |
| PND.54 (ภ.ง.ด.54) Withholding Income Tax Remittance Return (Foreign) — Payments to foreign entities not carrying on business in Thailand |
海外サービスの輸入（利用）の場合、海外事業者（販売者側）への支払に係る源泉税（月次）。 |
| PND.50 (ภ.ง.ด.50) Corporate Income Tax Return (Annual) — Annual filing within 150 days after fiscal year-end with audited FS |
法人税年次申告：期末後150日以内に監査済財務諸表添付（年次）。 |
| PND.51 (ภ.ง.ด.51) Corporate Income Tax Return (Half-Year) — Half-year filing within 2 months after first 6 months |
法人税の中間申告（上期6ヶ月分）を半期終了後2ヶ月以内に申告（半期）。 |
| PND.90 (ภ.ง.ด.90) Personal Income Tax Return (Mixed Income) — Annual PIT for mixed income, due by March 31 |
給与以外に複数所得がある場合の個人所得税申告（年次）。 |
| PND.91 (ภ.ง.ด.91) Personal Income Tax Return (Employment) — Annual PIT for employment income only, due by March 31 |
給与所得のみの個人所得税申告（年次）。 |
| PND.94 (ภ.ง.ด.94) Personal Income Tax Return (Half-Year) — Half-year PIT for Jan–Jun, due in September |
個人の中間所得税申告（1〜6月分）を9月末まで（半期）。 |
| PP.30 (ภ.พ.30) Value Added Tax Return — VAT return due by the 15th of the following month |
売上−仕入のVATを翌月15日までに申告・納付（月次）。 |
| PP.36 (ภ.พ.36) Value Added Tax Remittance Return — VAT on overseas services used in Thailand, due by the 7th |
海外サービスの輸入（利用）の場合、海外事業者（販売者側）に代わって行うVAT部分の納税（逆課税＝リバースチャージ）。仕入税額（Input VAT）として控除可。翌月7日までに申告（月次）。 |
| PT.40 (ภ.ธ.40) Specific Business Tax Return — Monthly SBT calculated on gross receipts |
特定事業税（銀行業・不動産賃貸業等）：総収入に対して課税（月次）。 |