１　一方の締約国の居住者である法人が他方の締約国の居住者に支払う配当に対しては、 当該他方の締約国において租税を課することができる
２　１の配当に対しては、これを支払う法人が居住者とされる締約国においても、当該締約国の法令に従って租税を課することができる。その租税の額は、当該配当の受領者が当該配当の受益者であり、かつ、利得の配分に係る事業年度の終了の日に先立つ６箇月の期間を通じ、当該配当を支払う法人の議決権のある株式の少なくとも25パーセントを所有する法人である場合には、次の額を超えないものとする。
(a)　産業的事業に従事する法人により支払われる配当である場合には、当該配当の額の15パーセント
(b)　その他の場合には、当該配当の額の20パーセント
　この２の規定は、配当に充てられる利得についての当該法人に対する課税に影響を及ぼすものではない。
３　
(a)　この条において、「配当」とは、株式その他利得の分配を受ける権利（信用に係る債権を除く。）から生ずる所得及びその他の持分から生ずる所得であって分配を行う法人が居住者とされる締約国の税法上株式から生ずる所得と同様に取り扱われるものをいう。
(b)　２において、「産業的事業」とは、次のものをいう。
(i)　次の事業
(aa)　製造業、組立業及び加工業
(bb)　建設業、土木業及び造船業
(cc)　発電若しくはガス製造の事業又は水道の供給事業
(dd)　農業、林業、漁業及び栽培業
(ii)　その他の事業で、この条の規定の適用上、その事業が存在する締約国の権限のある当局が「産業的事業」であると認めるもの
４　１及び２の規定は、一方の締約国の居住者である配当の受益者が、当該配当を支払う法人が居住者とされる他方の締約国において当該他方の締約国内にある恒久的施設を通じて事業を行う場合において、当該配当の支払の基因となった株式その他の持分が当該恒久的施設と実質的な関連を有するものであるときは、適用しない。この場合には、第７条の規定を適用する。
５　一方の締約国の居住者である法人が他方の締約国から利得又は所得を取得する場合には、当該他方の締約国は、当該法人の支払う配当及び当該法人の留保所得については、これらの配当及び留保所得の全部又は一部が当該他方の締約国内において生じた利得又は所得から成るときにおいても、当該配当（当該他方の締約国の居住者に支払われる配当及び配当の支払の基因となった株式その他の持分が当該他方の締約国内にある恒久的施設と実質的な関連を有するものである場合の配当を除く。）に対していかなる租税も課することができず、また、当該留保所得に対して租税を課することができない。

１　一方の締約国内において生じ、他方の締約国の居住者に支払われる利子に対しては、 当該他方の締約国において租税を課することができる
２　１の利子に対しては、当該利子が生じた締約国においても、当該締約国の法令に従って租税を課することができる。その租税の額は、当該利子の受領者が当該利子の受益者であり、かつ、他方の締約国の居住者である法人の場合には、次の額を超えないものとする。
(a)　金融機関（保険会社を含む。）が受け取る利子である場合には、当該利子の額の10パーセント
(b)　その他の場合には、当該利子の額の25パーセント
３　２の規定にかかわらず、一方の締約国内において生ずる利子であって、他方の締約国の政府、当該他方の締約国の地方公共団体、当該他方の締約国の中央銀行又は当該他方の締約国の政府の所有する金融機関に支払うものについては、当該一方の締約国において租税を免除する。
４　この条において、「利子」とは、すべての種類の信用に係る債権（担保の有無及び債務者の利得の分配を受ける権利の有無を問わない。）から生じた所得、特に、公債、債券又は社債から生じた所得（公債、債券又は社債の割増金及び賞金を含む。）及び所得が生じた締約国の税法上貸付金から生じた所得と同様に取り扱われるものをいう。
５　１及び２の規定は、一方の締約国の居住者である利子の受益者が当該利子の生じた他方の締約国において当該他方の締約国内にある恒久的施設を通じて事業を行う場合において、当該利子の支払の基因となった債権が当該恒久的施設と実質的な関連を有するものであるときは、適用しない。この場合には、第７条の規定を適用する。
６　利子は、その支払者が一方の締約国又は当該一方の締約国の地方公共団体若しくは居住者である場合には、当該一方の締約国内において生じたものとされる。ただし、利子の支払者（締約国の居住者であるかないかを問わない。）が一方の締約国内に恒久的施設を有する場合において、当該利子の支払の基因となった債務が当該恒久的施設について生じ、かつ、当該利子が当該恒久的施設によって負担されるものであるときは、当該利子は、当該恒久的施設の存在する当該一方の締約国内において生じたものとされる。
７　利子の支払の基因となった債権について考慮した場合において、利子の支払者と受益者との間又はその双方と第三者との間の特別の関係により、利子の額が、その関係がないとしたならば支払者及び受益者が合意したとみられる額を超えるときは、この条の規定は、その合意したとみられる額についてのみ適用する。この場合には、支払われた額のうち当該超過分に対し、この条約の他の規定に妥当な考慮を払った上、各締約国の法令に従って租税を課することができる。

一方の締約国の居住者が他方の締約国の居住者である法人の役員の資格で取得する役員報酬その他これに類する支払金に対しては、 当該他方の締約国において租税を課することができる。

１　一方の締約国内において生じ、他方の締約国の居住者に支払われる使用料に対しては、 当該他方の締約国において租税を課することができる
２　１の使用料に対しては、当該使用料が生じた締約国においても、当該締約国の法令に従って租税を課すことができる。その租税の額は、当該使用料の受領者が当該使用料の受益者である場合には、当該使用料の額の15パーセントを超えないものとする。
３　この条において、「使用料」とは、文学上、美術上若しくは学術上の著作物（映画フィルム及びラジオ放送用又はテレビジョン放送用のフィルム又はテープを含む。）の著作権、特許権、商標権、意匠、模型、図面、秘密方式若しくは秘密工程の使用若しくは使用の権利の対価として、又は産業上、商業上若しくは学術上の経験に関する情報の対価として受領するすべての種類の支払金をいう。
４　使用料は、その支払者が一方の締約国又は当該一方の締約国の地方公共団体若しくは居住者である場合には、当該一方の締約国内において生じたものとされる。ただし、使用料の支払者（締約国の居住者であるかないかを問わない。）が一方の締約国内に恒久的施設を有する場合において、当該使用料を支払う債務が当該恒久的施設について生じ、かつ、当該使用料が当該恒久施設によって負担されるものであるときは、当該使用料は、当該恒久的施設の存在する当該一方の締約国内において生じたものとされる。
５　１、２及び４の規定は、文学上、美術上若しくは学術上の著作物（映画フィルム及びラジオ放送用又はテレビジョン放送用のフィルム又はテープを含む。）の著作権、特許権、商標権、意匠、模型、図面、秘密方式又は秘密工程の譲渡から生ずる収入についても、同様に適用する。ただし、その収入に係る収益について次条２の規定が適用される場合は、この限りではない。
６　１、２及び５の規定は、一方の締約国の居住者である使用料又は収入の受益者が当該使用料又は収入の生じた他方の締約国において当該他方の締約国内にある恒久的施設を通じて事業を行う場合において、当該使用料又は収入の支払の基因となった権利又は財産が当該恒久的施設と実質的な関連を有するものであるときは、適用しない。この場合には、第７条の規定を適用する。
７　使用料又は収入の支払の基因となった使用、権利又は情報について考慮した場合において、使用料若しくは収入の支払者と受益者との間又はその双方と第三者との間の特別の関係により、使用料又は収入の額が、その関係がないとしたならば支払者及び受益者が合意したとみられる額を超えるときは、この条の規定は、その合意したとみられる額についてのみ適用する。この場合には、支払われた額のうち当該超過分に対し、この条約の他の規定に妥当な考慮を払った上、各締約国の法令に従って租税を課することができる。

１　タイ以外の国において納付される租税をタイの租税から控除することに関するタイの法令に従い、タイの居住者がこの条約の規定に従って日本国において租税を課される所得を日本国において取得する場合には、当該所得について納付される日本国の租税の額は、当該居住者に対して課されるタイの租税の額から控除する。ただし、控除の額は、タイの租税の額のうち当該所得に対応する部分を超えないものとする。
２　日本国以外の国において納付される租税を日本国の租税から控除することに関する日本国の法令に従い、
(a)　日本国の居住者がこの条約の規定に従ってタイにおいて租税を課される所得をタイにおいて取得する場合には、当該所得について納付されるタイの租税の額は、当該居住者に対して課される日本国の租税の額から控除する。ただし、控除の額は、日本国の租税の額のうち当該所得に対応する部分を超えないものとする。
(b)　タイにおいて取得される所得が、タイの居住者である法人によりその議決権のある株式又はその発行済株式の少なくとも25パーセントを所得する日本国の居住者である法人に対して支払われる配当である場合には、日本国の租税からの控除を行うに当たり、当該配当を支払う法人によりその所得について納付されるタイの租税を考慮に入れるものとする。
３　４の規定が適用される場合を除くほか、２(a)に規定する控除の適用上、「納付されるタイの租税」には、第10条２又は第12条２若しくは５の規定に従って軽減が行われないとしたならば納付されたとみられるタイの租税の額を含むものとみなす。
４　
(a)　２に規定する控除の適用上、「納付されるタイの租税」には、次のいずれかのものに従って軽減又は免除が行われないとしたならばタイの法令に基づき納付されたとみられるタイの租税の額を含むものとみなす。
(i)　この条約の署名の日に実施されている1977年（仏暦2520年）投資奨励法第31条、第33条、第34条、第35条(2)、第35条(3)、第35条(4)若しくは第36条(4)の規定又は
(ii)　この条約の署名の日の後に修正された(i)に掲げる規定若しくはタイの経済開発を促進するためのその他の特別の奨励措置であって(i)に掲げる規定に基づく現行の措置の修正若しくはこれへの追加としてタイの租税に関する法令に将来導入されることがあるもの。ただし、両締約国の政府が前記の修正された規定又は前記の奨励措置により納税者に与えられる特典の範囲に関し合意することを条件とする。
(b)　(a)(i)の規定（1977年（仏暦2520年）投資奨励法第35条(3)又は第36条(4)に係る部分に限る。）は、個々の事案について同法第35条(3)又は第36条(4)の規定に従って最初にタイの租税の免除若しくは軽減が行われた課税年度又はこの条約の適用が開始された課税年度のいずれか遅い方の課税年度から13年目の課税年度の後に生ずる所得に関しては、適用しない。
５　３又は４の規定の適用がある場合には、第10条２の規定が適用される配当又は第12条２若しくは５の規定が適用される使用料若しくは収入については、２(a)及び３又は４(a)の規定に従って与えられる日本国の租税からのいかなる控除も、当該配当、使用料又は収入の額の25パーセントを超えないものとする。